1970-04-04 第63回国会 参議院 予算委員会 第15号
これは四十四年度の政府が考えました消費者物価改訂五・七％の見込みを大幅に上回っておりますね。一説によると、もうすでに六・四％に達しているというのだが、これは認めますか。 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕
これは四十四年度の政府が考えました消費者物価改訂五・七％の見込みを大幅に上回っておりますね。一説によると、もうすでに六・四％に達しているというのだが、これは認めますか。 〔委員長退席、理事吉武恵市君着席〕
これは過去においてもたびたび申し上げましたとおりに、憲法によりまして皇室の経済制度が変わりまして、以来、この規定によってまいったのでございますが、戦後の物価の変動がございまして、そのつど内廷費、皇族費について、その物価改訂という意味におきまして、改訂をお願いして、たしか、今回が九回目になろうかと思います。
改訂期に当ったときに、買い上げは小作料改訂前、売り戻すときは、物価改訂一の原則と、改訂後の関係から、そうなったと思いますが、今後よく留意したいと思います。
それから、昇給につきましては、この法律の建前は、そういう算出の基礎に、物価改訂等がありますれば、それを織り込むのでございますが、今回あるいは実現を見るかもしれない運賃等につきましては、実現を見ました上でまた法の改正を行いたい、このように考えておるのでございます。
将来物価改訂その他さらに給与が改訂されるというようなことになりますれば、その実態に合せてこの法律は変えなければならぬ、かような性格を持っておる法律であります。これは御承知の通りでございますが、われわれも、そのような機会がありますれば、また検討いたさなければならぬと考えております。
併しいろいろ検討して見ると、なおそういう事情を考慮しても止むを得ないという事情があつて、その止むを得ない範囲において大体低物価政策をとりながらも物価改訂が行われている場合には、そういう事情であつて止むを得ずなつているわけであります。
物価改訂につきましては、当初の事業量をそのまま踏襲してはおりませんでこれに対しまして物価改訂による換算をいたしまして、事業量を相当修正をいたしております。
こういう事実から見ますると、ここでこのままの電力の行政であつたのでは、例え愛知通産大臣、吉田内閣が、非常なる偉人的な政策をおやりになつても、物価改訂、電気料金の改訂なしに、而もこの五百十万キロを完成する。而も政府政策の緊縮政策というものは、これは本年限りでは恐らくなかろうと思う。
そういうことについて若干誤解があるようですが、私が申上げているのは、こういう実施し得るところが数が多いのですれ、聞くところによると六社は大丈夫だと言つているので、あと二社について困難性がある、物価改訂を伴うというような運賃その他ですね、そういうことが言われているので、やはり今のように予備金を使うのだと、予備金はこれは他の不慮の出費にと言われているけれども、これは一月実施である以上これを使うと只今おつしやつているわけですから
この際四月乃至その近所でどうされるのか、少くとも他の物価の改訂を出すなり、国鉄なり、通信なり今後総合的な物価改訂の一環として出ない限り、単独に電気料金だけはたとえ四月、五月になつても上げないと、これは止むを得ないとおつしやるのか、そこのところを聞いておきたいと思います。
これに対しまして私どもも何とかやはり対策を講ずる必要があるのじやないかというふうに考えておる次第でございますが、先般又物価改訂案がございましたが、酒税改正法によりまして、成るべくこのような意味の統制は、業界の自主的な統制を主としてやるほうがよかろう。
○阪田政府委員 ただいまお話の点でありますが、先ほども申し上げましたように、当時市場のやみ価格は公定価格を上まわつておる、いつもそういう情勢にありましたので、そのころの物価改訂の状況は、いつも大体やみ価格にさや寄せして行く。公定価格の改訂といえば、やみ価格に近づけて上げて行く、こういう事態でしがなかつたのであります。
物価改訂だけで二割ないし三割ぐらいの当然の増加があつてよろしいじやないか、同じ二十六年度の事業量をやるにしても、二割ないし三割ぐらいは当然増すべきじやないかという議論もございます。われわれもかりに現状維持だとしても、最低限度その程度はどうしても確保したい。
しかもこれをその後の物価の値上り、主食、塩、電気、ガス、水道、交通、通信といつたような物価改訂をしたもの、及びそれによるその他の一般物価の値上りというようなものを、全部生計費に引当ててみましても、手取りの増加額の方がずつと多いということになりまして、これだけ実質賃金は上つたというふうに、計算上なつたのであります。
そういたしますると、一般物価の変動、それから物価改訂が生計費に及ぼす影響等をパーセントでもつて見ますると、一級三号におきましては、一六・五というパーセントになります。三級三号におきましても同様であります。三級四号、四級四号、この辺はいずれも一六・五でございます。それから四級の四号でもつて、家族のあるもの、これを調べますと、一六・九九という数字になります。
八月からは主食の値上り等がありますし、その他物価改訂等もありましてどうしてもこの二箇月間は、ほかの方法でも公務員の生活給に増給したいという気持から、この〇・三箇月を本年に限つて増給したような次第であります。
それからそうなつた場合、当然給与ベースの改訂や物価改訂や、あるいは全般財政が膨脹いたしますが、この場合どうお考えになりますか、そうしてこれはインフレに拍車をかけることになりますが、そうなつてもよいとお考えになりますか、その点お伺いいたします。
理由がないというのはしいてつければつきますけれども、いやしくもわれわれが物価改訂をせんとする場合に、基礎計算が明らかで、各製造工場は合理的な経営をして原油をとつて、その五割を重油にしておるか、あるいは三割を重油にしておるか、あるいはまた五五％を重油にしておるか、そういうガソリンも軽油も重油もとれる段階において、機械油の方は別途にこれは十分な採算がとれるからといつておつぱなしておると、そのときはすでに
従いまして、予定以上物価改訂が高率となつたので、貯蔵品もこれに応じて改訂されたわけでございますが、たび重なる災害応急工事等のために予算を超過するということで、追加予算をお願いいたしましたが、結局先ほど申し上げましたようなドツジ予算が急にとられたために、この引締めが間に合力なかつた。
五百四十五号の未契約のまま車輌を納入させたものでありまするが、これは御承知のように終戰以来の輸送状況、特に二十三年度は貨物におきましては非常に輸送力が不足しておりまして、これが改善についでは国民経済の復興上第一の要件ともなつておりましたのでございますが、七月の物価改訂並びに例の均衡予算の関係、両方ありまして、どうもこのままでは二十三年度の輸送量に対処できなくなり、一方車輌のメーカーのほうでは見込生産
からの仰せの件につきましては、国警本部におきましても詳細に取調べをいたしたのでありますが、不急の品物を購入しました件につきまして、これらは当時統制物資でありましたために、必要に応じまして所要の数量を確保するということが、きわめて困難な状態でありましたことと、製品の配給時期や、非常災害等に備えまして、相当数の在庫が必要であるというような事柄が痛感されましたので、購入いたしたものでありますが、七月の物価改訂
この給與が出ました情勢につきましては、物価改訂によります石炭価格等の値上げによりまして、公務員の年末が非常に苦しいということで、政府の方でも非常に苦慮されまして、関係方面と折衝いたされましたが、了解が得られなくて、法律が制定できなかつたという事態にあるのであります。
しかし今度の価格改訂が必至であるという御説明を承りましたことについて、すでに物価庁といたしましても、そういう諸事情をも含めての物価改訂であるのか、それとも改訂の要請であるのか、それともそういうこととは別個の最近の諸情勢で、別の要素としてまた新たに先ほど説明をいただきました物価改訂に加えられる要素になるのであるかどうかという点だけを、はつきり聞かしていただきたいのであります。